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ストレスチェック
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メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、
従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける
「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック義務化)」が
2015年12月1日に施行されます。


うちの会社はこの法律が適応されるので今日、大阪中央労働基準監督署で
おこなわれた講習会に行ってきました。


簡単に言えば、毎年1回、会社で行われている健康診断に加え、
別の機会に(同時だとちょっと都合が悪いことがある)ストレスチェックをしなければならない。

国が推奨する57項目のチェックリストに予め点数をつけて、何点から以上がストレスがあると
判断し実施者(医者等)のメンタル状況について面接を行う。
ただ、ストレスがあると判断されてもその従業員が面接を断れば無理に行うことは無いらしい。

その診断の簡易チェックが国のサイトで出来る。

・・・・と簡単に言うとこんな感じであるが、
難しい点がいくつかある。
まず、50人以上の従業員がいる会社に義務付けられている衛生委員会の中で、
何点以上だと医師の診断を受けるのかを決めること。
そして、この決まった点数に達するかどうか判断する簡易チェック表を会社の中の人間が
見てはならないこと。そしたら、一体誰がどうするん??という感じだ。

特に人事権を持っている会社役員や人事部幹部は全くタッチできない。
その従業員のメンタル状態を知って業務変換等の不利益を与えてはいけないからだ。

しかし、しかしである。
全ての会社が何百人、何千人の大きな会社ではなく50人ソコソコの実施義務ギリギリの
会社も多数存在する。そんな中で、守秘義務をしっかりと守りしかも人事権者に、全く
知られずにメンタルチェックするにはいろいろと困難があるだろう。

こう言った法律を考えるのは、名門大学を出て国家公務員になった優秀な人間である。
その思考回路の中には、末端の会社の実情まで考える隙がないのは理解できる。
ただ、実施するに当たり、人事権者以外の人間にこのストレスチェックの事務管理を行わせるのは
ちょっと荷が大きすぎるのではないか??

講習を受けて???な点が多い、今回の法律改正であった。
by eos1d3 | 2015-11-06 18:50 | 徒然に | Comments(0)