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熱中症対策
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先週から続く猛烈な暑さはとどまるところを知らない。
TVでは熱中症に十分注意してくださいとたびたびのアナウンスが続く。
しかし、それでも小学生が熱中症で亡くなったり、高校野球応援中の生徒が
救急車で運ばれたりと、連日のニュースに暇がない。

私たちの会社は主に建設会社の下請けとして現場に行っているので、
自分たちで何も決めれない立場にいる。明日仕事と言えば下請けは元請けに
従うほかないし、子供たちも先生に言われればカンカン照りの中で、
校外学習に出るしかないのである。

しかし、その命令を出す現場監督も学校の先生も然り、上からの命令を遂行しているに過ぎない。
要するに現場ごとでの普段の行為を中止することは権限がないので出来ないのである。

だから、この熱波から体を命を守るには国や地方自治体からの命令が必要である。
行政が命令や警報関係を出せば、それに従わなければならないのが学校や民間企業である。

その決まりを作るのが政治家の仕事であり使命である。
最高気温36度超えることが予想される日には、屋外での仕事に制限を与えるような施策を作る。
その損害は今のところ対象の企業同士で納める。ちょうど暴風警報と同じ感じである。
暴風警報が出ると学校や企業は登校や出勤を制限する。その損害は自分たちでみる。
こんな感じで良いのではないか??

例えば、超高温警報と出れば、建設業の大企業は休業するだろう。
それに習い、下請けも休業するだろう。そうやって週に1日でも休まないと本当に倒れてしまう。
高温化する未来に向けて真剣に考えていかねばならない。




by eos1d3 | 2018-07-20 18:37 | 徒然に | Comments(0)
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